2013-05-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ここはこれから、消費税が上がるとすれば、この消費税は社会保障のために使うんですよということをしっかり国民に理解していただかないと、これから厚生労働省さんにも、美容業界あるいは理髪業の業界、価格の転嫁についてお話しさせていただくようになると、本当に大切になってくると思います。
ここはこれから、消費税が上がるとすれば、この消費税は社会保障のために使うんですよということをしっかり国民に理解していただかないと、これから厚生労働省さんにも、美容業界あるいは理髪業の業界、価格の転嫁についてお話しさせていただくようになると、本当に大切になってくると思います。
○谷博之君 当初私どもが厚生労働省の方とお話ししているときに、特に規制緩和ではないから周知はしなくてもいいんではないかというふうなこともあったようでありますが、これは災害時のそういう置かれている状況というのはやっぱりいろいろあるわけで、そういう方々に対する、今理髪業の話も出ましたけれども、当面そこでまた生計を立てて頑張ろうという人たちに対する対応としては、できるだけ親切に対応していただけるように是非御配慮
若干関連したお話をさせていただきますと、やはり被災地の皆さんにとっては、自らの職業や持っていらっしゃる技術で生活の復元もすると同時に、被災地の皆さんにとってためになることもやりたいと、そのこと自身が被災地の復興につながるというお気持ちが強いわけでありまして、今はあんま、はり、きゅう、マッサージ業の皆様方のお話をしていただきましたが、例えば理髪業の皆様方、これは屋外でもそのような活動をしていただくことをもう
先ほど申し上げましたように、私も岩手へ入りましたときに、理髪業を営んでおられた女性の方が、避難所で、泥の中からはさみは取り出して、何とか事業を再開できるように材料、道具はそろえているけれども、店舗を再開するための生業資金がない、これを何とかならないかという御下問があり、今のこの融資制度も御紹介しつつお話をさせていただいたんですが、法律事務所におかれても、百五十万で十分とは思いませんけれども、この制度
私が社保庁の職員の方に聞きましたら、例えば理髪業とか旅館が適用されないのは、これは昔はチップというのが多かった、チップが多いところは所得把握ができないから除外しているんですと。 これはいつの時代のことですか。
適用されるのはここに書いてあるような、工場とかそういう系統でありますが、同じ条件でも、例えば理髪業とか旅館業などは適用されない。 適用される、されないは、何でこういう基準で決めているんですか。
私の地元でも、大変に景気が悪いというようなことを聞きますし、また具体的に聞いていきますと、例えば床屋さん一つ取っても、最近の若い人がパーマネントをかけるようになったとか、そういう流行の変化とかあるいは理髪業が増えたということを抜きにしても、今まで三十日に一回しか来なかった方が四十五日間に一回来るというふうに、正直この時期人々の経済活動が弱っておると。
これを見ますと、この中には「身上調書」などもありまして、茨城県で農業をやっていた笹目敬さんだとか、秋田県で農業をやっていた大場さんだとか、茨城県で理髪業をやっていた木村倉次郎さん、これは資料に入っております、そういう人たちがいらっしゃるということがわかります。 また、別の資料があります。
ここへ入ったお子さんは、理髪業をやっております羽根十四郎さんという方の長男で裕之君十六歳。 小児マヒのため両足が不自由だが、小学四年の時からこれまで母親ミヨ子さんの送迎で普通学級で学んだ。昨年春「高校生活も」と、自宅に近い同校を受験、「障害を含めた総合判定」で不合格になったが、養護学校へは進学せず、一年間、独学で〝浪人〟してきた。 今春の入試は、実は再挑戦。全力投球した。
話によりますと、同じかみそりを使ったりタオルを使ったり、あるいはそういうものを他人と共用するとうまくないということだそうでありますが、そうなってくると、理髪業とかああいうものは一体どんなになるのでしょうかということになって、大変心配がふえてくるわけでございます。これは現時点の話です。
理髪業は理髪業、何々は何々と、これ全部業種ごとに運営できるようになっていますよ。ですから、いまの答弁も適切欠いていますね。
たとえば理髪業にしましてもあるいはクリーニング業、理髪業というのは人間の体をさわるわけでございまして、クリーニングというのは物を扱いますが、そういうものも含まれる、一応課税の対象にするということになると、大変な問題になります。全部やるのですか。
それから一番高いところが春闘妥結賃金引き上げの率で、あと点々になっているのが理髪業、散髪屋さん、こういう数字もあるのです。これは公務員給与の引き上げの率、それから新聞購読料の率、医療費の引き上げ率、こういうようなこともあって、数字というのは、出し方によって幾らでも自分に都合のいい数字も出すことができれば、都合の悪い数字も出すことができるわけです。
貸し付け、住宅金融公庫相当業務としては、住宅の建設、宅地の取得造成などに必要な資金の貸し付け、農林漁業金融公庫相当業務としては、農地の取得、漁船の建造などに必要な資金の貸し付け、中小企業金融公庫相当業務としては、中小企業近代化促進、下請企業の振興などに必要な資金の貸し付け、医療金融公庫相当業務としては、病院、診療所の新築資金、看護婦養成施設資金の貸し付け、環境衛生金融公庫相当業務としては飲食店業、理髪業等
そして環境衛生というのは読んで字のとおり、火葬場とか賭殺場の取り締まりとか、あるいは理髪業とか浴場とか、そういう文字どおり保健衛生を取り締まっている。したがって、かつての水道はそういう点が行政の対象だったと思うのです。きれいな水を飲ませるという点で、水質検査ということがおもだった。しかし、いまやそういうことでは、工業用水にしても電源開発にしても間に合わない。
それから刑務所の中で理髪業をやっていますね。私はまず厚生省にお伺いしましよう。理髪業は届け出は必要でしょうか。
それから事業許認可の問題につきましては、薬局の開設制限でありますとか、あるいは酒類小売り業についてのいわゆる新規参入を容易にするための条件の緩和でありますとか、あるいは米穀についても同様の問題でありますとか、あるいは理髪業につきましての、協定による料金つり上げを抑止する問題でありますとか、そういう点についても政府として方針をきめ、各省においてこれをさっそく具体化する、こういうことにいたしております。
それと相前後して理髪業の許認可に関するこれまた汚職があった。当時園田直さんが大臣でしたが、その審議に参加した際に、かなりその問題を私は提起した。そこで前大臣がまことに申しわけない、自今一切この種汚職の一掃のために全力を傾けて管理体制を強化したい、こういうお約束が国会で行なわれた、私はそれを信じておったのです。しかるに、最近またまた厚生省で汚職が発生した。どっか一本抜けちゃいませんか。
ただその場合に、農業などではそういう施策が、安い農産物の価格になって返ってくるのには、申すまでもなく相当長い時間がかかることを覚悟して、忍耐強く問題に当たらなければならないと思いますし、また、再度申しまして恐縮でございますけれども、たとえば理髪業なんというものは、かりにただの金を貸しましてもどうやって生産性を向上するかということは、ほんとうにもう余地が乏しい。
非常に卑近な例をたとえば申し上げますと、理髪業で生産性を向上しろと申しましても、これはもう非常に限度のあることでございます。それならば大企業の賃上げが理髪業にも波及をして、そうして理髪代が上がるということは、これはやむを得ないものかどうか。生産性の向上をしろといっても、これはきわめて余地の狭いことです。そう考えるならば、私はそれで問題は割り切れると思うのでございます。
現在私の手もとで検討いたしております内容につきましては、先般通常国会の際に農林年金法の御審議をいただきましたときに、芳賀委員の御質問にお答えをいたしたのでございますが、いま私どもとしては、一般の自由職業者と申しますか、農家であれ、あるいはお医者さんとか弁護士とか理髪業とか、要するに雇用関係にありません者については、その社会保障制度は御承知のように国民年金一本であります。
○帆足委員 きょうは有益な統計の御説明を願いまして感謝いたしますが、最近、日本の中産階級が没落しつつあることは好ましくありませんけれども、しかし、大衆の生活と中産階級の生活が接近しつつあるということは、また反面私は慶賀すべきことで、この統計局の調査で大いに啓蒙されるのでありますが、なぜ理髪業が、またパーマネントが、またふろ等がそう高くなったかということは、だれしも疑問に思っておりますけれども、しかし
したがって、その是正が加味されるものですから、非常に急激に理髪業が上がることに影響を及ぼしておるのではなかろうか。その推定の一助になりますものが、この三十八年当時、あるいは三十五年で平均給与五千六百円という驚くべき低賃金であったということを示しておるわけであります。
いろいろお話はありましたけれども、それでもちょっと理解しにくいのは、理髪業がこの中で一番低い。一番低いとはおかしいじゃないか。たとえば、洗たく屋に働いている人、浴場に働いている着物を着せたりなんかするような人、これは何も国家試験なんか要らぬ。それは徒弟みたいな者もいるでしょうけれども、われわれが知っておる範囲においては、徒弟みたいな人が何人かいて、あとは国家試験に受かった技術者がいる。
たとえば理髪業というようなものは、いくら合理化をしようと思っても、一時間に何人か急にやるわけにはいかない。その場合に、平準化した結果としては、理髪料を上げなければならないということが起こってまいります。ですから、外国におきましても経済の発展段階において二％前後、ヨーロッパでは二％より若干高い、アメリカでは一・五％くらいになっている。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 理髪業の場合には、環境衛生法の立場からの取り締まりで、これは料金の最低料金をきめた一つの理由だと思います。それは、ある衛生的な一つの規格を守っていかなければ破傷風が伝染するとか、そういうような種類のことで、衛生器具をそろえる、そういうような設備をすることによって行なわれる企業というものがあるわけですから、それで最低料金というものがきめられた。